定款認証(テレビ電話の予約フォーム)

定款の認証について
 定款とは、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な規則を記載した書面又は 電磁的記録に記録したものをいい、株式会社、一般社団法人・一般財団法人、弁護士法人、税理士 法人、司法書士法人、行政書士法人等については、新規設立に際し、公証人による定款の認証を受 ける必要があります。
 定款の認証を受ける前に、定款案をファックス・メールでお送リいただければ、公証人が事前に 定款内容を点検いたします。なお、定款案を作成するに当たっては、日本公証人連合会のホームページに掲載された各種定款のひな形を参考にされると便利です。


 定款の認証には、紙(書面)の定款を認証する方法とインターネットを介して電磁的記録の定款 (電子定款)を認証する方法とがあります。
 なお、2019年3月29日から、本人申請によるなど一部の電子定款においては、公証役場に足を運ぶことなくテレビ電話による方法で認証を受けることができるようになりました。利用されるには、本ページ末尾のテレビ電話による予約フォームを利用してください。


電子定款の認証
1. 公証役場に、事前チェックのための定款案の送付(オンライン申請前に定款案を公証役場までメール又はファックスでお送りください。
 また,実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告のため、申告書に必要事項を記入し、定款案とともにメールまたはファックスしてください。申告書の用紙は日本公証人連合会のホームページからダウンロードできます。上部の「▷こちら」のボタンをクリックしてください。
2. 公証人が定款案を事前にチェックし、その結果をご連絡
(なお、公証人から実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告についての特段の指摘がない場合は、そのまま以下の手続きを進めて結構です。)
3. 定款をPDF化し、電子署名
4. 法務省の登記・供託オンライン申請システムにオンライン申請
5. 電子署名をした嘱託人又はその代理人が、必要書類を持参して公証役場を来訪。公証人が定款を認証し、同一情報と実質的支配者情報に関する申告受理証明書を提供。
(テレビ電話による認証を利用される方は、このページの末尾へ)

必要書類
A. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が個人の場合
 i. 印鑑登録証明書及び実印、もしくは、
 ii. 運転免許証等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか1つ及び認印

B. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が法人の場合
 iii. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
 iv. 法人代表者の印鑑証明書
 v. 法人代表者の代表者印

C. 手数料は、5万円余り(収入印紙は不要です。)
(代理人が来訪される場合は、印鑑登録証明書、委任状等が必要になります。委任状については、委任状サンプルのページをご覧ください。)

※CD-Rは、当役場で用意します。

紙(書面)による定款の認証
1. 公証役場に、事前チェックのための定款案の送付。また、実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告のため、申告書に必要事項を記入し、定款案とともにメールまたはファックスしてください。申告書の用紙は日本公証人連合会のホームページからダウンロードできます。  
2. 公証人が定款案を事前にチェックし、その結果をご連絡なお、公証人から実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告についての特段の指摘がない場合は、そのまま以下の手続きを進めて結構です。)     
3. 定款(原本)3通の作成
 定款3通の作成にあたっては、発起人(又は社員・設立者)全員の押印、捨印に、定款の各ペ  ージの間に実印で割印(契印)をしていただくか袋とじにして綴じ目に実印で割印(契印)をし  ていただく必要があります。
4. 発起人(又は社員・設立者)が下記の必要書類を持参して公証役場を来訪。公証人が定款を認証し、定款の正本、謄本及び実質的支配者情報に関する申告受理証明書を交付。

必要書類
A. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が個人の場合
 i. 印鑑登録証明書及び実印、もしくは、
 ii. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか1つ及び認印 B. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が法人の場合
 i. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
 ii. 法人代表者の印鑑証明書
 iii. 法人代表者の代表者印
C. 定款3通
D. 手数料は、5万円余り。
E. 4万円の収入印紙(株式会社の場合) (代理人が来訪される場合は、印鑑登録証明書、委任状等が必要になります。委任状については、 委任状サンプルのページ をご覧ください。)

 

テレビ電話による認証
電子定款のうち
 ① 発起人等が電子署名して自らオンライン申請した電子定款
 ② 発起人等が委任状に電子署名し、この委任状と定款作成代理人たる嘱託人が電子署名した定   款を一体化した電子文書(一つのPDFにしたもの)をオンライン申請した電子定款
 の場合に限り、役場に足を運ぶことなくテレビ電話による定款認証を受けることが可能です。
 注:不要となるのは、上記の電子定款の認証5の役場への来訪による認証手続きのみで、1から4までの手続きは通常と同じく必要です。

 テレビ電話による定款認証を希望される方は、下の「テレビ電話による予約フォーム」をクリッ クしてください。(予約フォームの公証人名は、「桑名仁」と入力してください。)

テレビ電話による予約フォーム
 

 なお、下の「詳しくはこちら」のボタンをクリックすると、テレビ電話による定款認証の詳細な方法を記載した日本公証人連合会のホームページにつながります。