定款認証

定款の認証について
 定款とは、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な規則を記載した書面又は 電磁的記録に記録したものをいい、株式会社、一般社団法人・一般財団法人、弁護士法人、税理士 法人、司法書士法人、行政書士法人等については、新規設立に際し、公証人による定款の認証を受 ける必要があります。
 定款の認証を受ける前に、定款案をファックス・メールでお送リいただければ、公証人が事前に 定款内容を点検いたします。なお、定款案を作成するに当たっては、日本公証人連合会のホームページに掲載された各種定款のひな形を参考にされると便利です。


 定款の認証には、紙(書面)の定款を認証する方法とインターネットを介して電磁的記録の定款 (電子定款)を認証する方法とがあります。なお、2018年11月30日から、株式会社、一般社団法人 一般財団法人の設立に際して、法人の実質的支配者が暴力団員等に該当するか否かを申告する制度 が設けられたことに伴って、新たな手続きが必要となりました。その手続きは下記のとおりです。


電子定款の認証
1. 公証役場に、事前チェックのための定款案の送付(オンライン申請前に定款案を公証役場までメール又はファックスでお送りください。
また,実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告のため、申告書に必要事項を記入し、定款案とともにメールまたはファックスしてください。申告書の用紙は日本公証人連合会のホームページからダウンロードできます。上部の「▷こちら」のボタンをクリックしてください。
2. 公証人が定款案を事前にチェックし、その結果をご連絡
(なお、公証人から実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告についての特段の指摘がない場合は、そのまま以下の手続きを進めて結構です。)
3. 定款をPDF化し、電子署名
4. 法務省の登記・供託オンライン申請システムにオンライン申請(その際、嘱託人、実質的支配者の氏名と読み仮名の入力が必要です。)
5. 電子署名をした嘱託人又はその代理人が、必要書類を持参して公証役場を来訪。公証人が定款を認証し、同一情報を提供。(実質的支配者情報に関する申告受理証明書の発行を希望される場合は、予め申し出てください。)

必要書類
A. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が個人の場合
 i. 印鑑登録証明書及び実印、もしくは、
 ii. 運転免許証等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか1つ及び認印

B. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が法人の場合
 iii. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
 iv. 法人代表者の印鑑証明書
 v. 法人代表者の代表者印

C. 手数料は、5万円余り(収入印紙は不要です。)
(代理人が来訪される場合は、印鑑登録証明書、委任状等が必要になります。委任状については、委任状サンプルのページをご覧ください。)

※CD-Rは、当役場で用意します。

紙(書面)による定款の認証
1. 公証役場に、事前チェックのための定款案の送付。また、実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告のため、申告書に必要事項を記入し、定款案とともにメールまたはファックスしてください。申告書の用紙は日本公証人連合会のホームページからダウンロードできます。上部の
「▷こちら」のボタンをクリックしてください。   
2. 公証人が定款案を事前にチェックし、その結果をご連絡なお、公証人から実質的支配者情報〈暴力団員等であるか否か等〉の申告についての特段の指摘がない場合は、そのまま以下の手続きを進めて結構です。)     
3. 定款(原本)3通の作成
 定款3通の作成にあたっては、発起人(又は社員・設立者)全員の押印、捨印に、定款の各ペ  ージの間に実印で割印(契印)をしていただくか袋とじにして綴じ目に実印で割印(契印)をし  ていただく必要があります。
4. 発起人(又は社員・設立者)が下記の必要書類を持参して公証役場を来訪。公証人が定款を認証し、定款の正本と謄本を交付。(実質的支配者情報に関する申告受理証明書をご希望の方は、予めその旨申し出てください。)

必要書類
A. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が個人の場合
 i. 印鑑登録証明書及び実印、もしくは、
 ii. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか1つ及び認印 B. 発起人(一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)が法人の場合
 i. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
 ii. 法人代表者の印鑑証明書
 iii. 法人代表者の代表者印
C. 定款3通
D. 手数料は、5万円余り。
E. 4万円の収入印紙(株式会社の場合) (代理人が来訪される場合は、印鑑登録証明書、委任状等が必要になります。委任状については、 委任状サンプルのページ をご覧ください。)