離婚

公正証書にする効用
 公証人が、法律的な観点から将来トラブルが起きないように内容を整理して離婚に関する公正証書を作成しますから、将来のトラブルを予防でき安心です。
 養育費等の支払が滞っても、 裁判によらずに、不動産・動産・給料債権・預金などを差し押さえることができます。

離婚に関する公正証書の作成の流れ
1. 公正証書の事前打合せ
 ご夫婦本人のうちの1人又は代理人が、事前に必要な書類をご持参の上、公証役場までお越しください(なお、公証役場での打合せの日に書類が揃っていなくとも、後日揃えていただければかまいません。)。また、メール・ファックスでもご相談ください。
2. 双方の合意した内容に基づき、公証人が公正証書案を作成
3. 公証役場から公正証書案をメール又はファックスで送信
4. 公正証書案の確認、検討
5. 公証役場と公正証書作成を完成させる日時の調整 、決定
6. 本人両名又は代理人が公証役場に出向き、公正証書に署名捺印して公正証書を完成

事前にご準備いただく書類
1. 双方本人が当公証役場に来られ署名捺印する場合
 A. 本人確認のための資料(i.ⅱ.のいずれか)
  i. 各本人の印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)及び実印
  ii. 各本人の顔写真のある公的機関発行の身分証明書(運転免許証・パスポート等)及び認印
 B. 婚姻関係・親子関係を確認するための戸籍謄本又は住民票
 C. 財産分与する不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書もしくは納税通知書
 D. 年金分割の合意をした場合は、年金分割情報通知書・基礎年金番号のわかる年金手帳
  なお、厚生年金についての年金分割情報通知書は、日本年金機構にご請求ください。
  共済年金については、各種共済組合にご請求ください。

2. 一方が本人、もう一方は代理人が公証役場に来られて署名捺印する場合 
 この場合、別に委任状等が必要になります。これについては、委任状サンプルのページをご覧ください。

離婚に当たって合意する内容
1. 離婚を合意した日及び夫婦のいずれが離婚届を届け出るか
2. 未成年者の子供の親権者及び監護権者の定め
3. 養育費の取り決め
 何年何月から何年(何歳)の何月までの間、毎月何日までに月額いくら支払うか
4. 子供との面会交流の取り決め
5. 離婚に伴う慰謝料・財産分与の取り決め
 慰謝料・財産分与の取り決め。また、分割払とした場合の期限の利益喪失の取り決め
6. 支払が滞った場合の遅延損害金の取り決め
7. 年金分割を合意した場合の取り決め
8. 住所・勤務先の変更等があった場合、お互いに連絡する旨の通知義務
 養育費の支払、子供との面会交流(面接交渉)、双方の協議などをスムーズに行うため
9. 強制執行認諾
 養育費・慰謝料・財産分与等の金銭の支払を遅延したときは、強制執行に従う旨の取り決め