任意後見

任意後見とは
 任意後見制度は、本人が、将来、判断能力が不十分となるときに備えて、財産管理・身上監護の事務について、自己の選んだ人(任意後見人)に代理権を付与しておくものです。
 判断能力が不十分になった場合における本人の保護の制度としては、法定後見制度があり、民法は本人の事理弁識能力の程度に応じて補助、保佐、後見の3種類を定めています。ただし、いずれも家庭裁判所に審判を請求して決定してもらわなければならず、どのような人が選任されるか分かりません。これに対し、任意後見人の選任は、気心の知れた人を自ら選んで自分の事理弁識能力が低下したときのために備えることができます。
 
公正証書の作成
 任意後見契約は、任意後見契約に関する法律により、必ず公正証書で締結しなければなりません。そのため、任意後見契約の公正証書を作成するにあたっては、あらかじめ公証人が本人と面接し、上記任意後見契約を締結する能力及び契約締結の意思の存在について確認することとされています。

後見契約の内容
  契約の内容は、主として本人の財産管理及び療養監護(ただし、日々の食事、入浴等の身体介護ではなく、入院契約、介護契約等の法律的な事務です。)について委任するものです。

後見人の適格者
  任意後見人は、法律により欠格者と定めている理由がない限り、成人であれば誰でもなることができ、一般的には、本人の子、兄弟姉妹、甥姪等の親族がなります。
 しかし、適任者がいない場合や身寄りのない方などは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会福祉士などの専門家に後見人を依頼することになります。司法書士や行政書士などの各団体では、後見人候補者を推薦するなどの取り組みをしておりますので、各団体に照会することによって適任者を選ぶことができます。

後見人の役割
  任意後見契約が締結されると、公証人は、法務局に対して、本人及び任意後見人の氏名や委任した代理権の内容・範囲などの契約内容を登記することを嘱託します。
 そして、本人が認知症などにより事理弁別能力がなくなった場合、任意後見人、本人の4親等内の親族等が家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任を申請し、任意後見監督人が選任されたときから任意後見契約の効力が発生し、家庭裁判所や後見監督人の監督の下、任意後見人が契約で定められた事務処理を行うことになります。

関連する契約
 任意後見契約と合わせて、後見が開始される前の段階においても、財産管理及び療養看護を委ねる委任契約を結ぶこともできます。この場合、本人に後見が必要になった段階で後見契約に移りますので、このような契約を移行型の後見契約と呼んでいます。
 さらに、身寄りのない方などは、自分の死後の備え、後見契約と合わせて、自分の葬儀や埋葬、財産の処分などを後見人に委ねる死後事務委任契約を結んでおくこともできます。

必要書類
① 本人(任意後見を依頼する人)は
 ア 戸籍謄本(抄本)
 イ 印鑑登録証明書
 ウ 実印  
② 受任者(任意後見人となることを引き受ける人)は、
 ア 印鑑登録証明書
 イ 実印